近年、地球温暖化対策や化石燃料資源の枯渇問題の解決策として、再生可能エネルギーを活用する取り組みが高く評価されています。そのため、社屋の屋根や土地を活用して導入を検討されている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。決裁者へ説得力のある理由が必要で、この記事をご覧なっている担当者もいらっしゃるかもしれませんね。
導入の意思決定に必要なのは、「財務的メリット」「事業リスク管理」「社会的評価向上」に焦点を当てることです。この記事では、補助金支援を中心にした太陽光発電の導入について解説をしていきます。
長野県の太陽光導入は、Lifeコーポレーションへ
当社は長野県東御市で電気、不動産事業を行っている会社、Lifeコーポレーションです。
長野県東信エリアを中心に、お客様宅への太陽光発電システムの設置を請け負います。
Lifeコーポレーションの特徴
- 地域密着でEPC（設計、調達、施工）までを自社で対応することで、価格コストを下げてご提供可能
- 融資、補助金の申請をサポート 太陽光を弊社へご依頼いただいた場合、融資、補助金の申請に関する手続きをサポート（信州ソーラー認定事業者にも認定されています）
Lifeコーポレーションの会社情報
会社名：Lifeコーポレーション株式会社
住所：長野県東御市県154-1
設立：2016年2月
従業員数：7名
事業内容：宅地建物取引業・ソーラービルダー及びEPC事業・リース建築事業
建設業許可：長野県知事 許可(般-5) 第26694号
建築業種類：建設工事業・電気工事業・屋根工事業・大工工事業・内装仕上工事業・タイル・レンガ・ブロック工事業
宅地建物取引業許可：長野県知事(2)第5483号
産業廃棄物運搬収集運搬業許可証：許可番号 2001235236
法人が太陽光発電を導入すべき理由
まずは、太陽光発電について企業を導入するメリット・デメリットを解説します。
社会貢献と企業価値の向上
法人にとって太陽光発電の導入は、単なるコスト削減にとどまらず、企業価値の向上にも寄与する重要な取り組みです。例えば、以下のようなメリットがあります。
- 電気代の削減
自家発電により、購入電力を削減し、長期的なコスト削減が可能。 - 電力価格の変動リスク回避
電気料金の高騰に左右されず、安定したコスト管理ができる。 - 環境貢献・企業価値向上
CO₂排出削減により、ESG経営やSDGs対応の一環として評価される。 - BCP対策
停電時の電力確保が可能になり、事業継続計画（BCP）にも貢献。
そしてデメリットですが、主に初期投資の費用が高額であることです。しかしこれを突破できるような施策がいくつかありますので、次の章でご紹介します。
デメリットは様々な補助金支援でカバーできる
太陽光発電の導入に、デメリットはいくつかあります（下表参照）。しかしながら、再生可能エネルギーを民間レベルで普及させたい行政は、様々な角度から導入しやすいように手助けしてくれています。
▼法人向け太陽光発電のデメリットとその対策・施策一覧
| デメリット | 対策 | デメリットを補う施策 |
|---|---|---|
| 初期投資が高い | PPA活用、補助金利用、自家消費比率UP | リース契約を活用し、初期費用を分割払いにする |
| 天候に左右される | 蓄電池導入、電力契約の最適化 | デマンドレスポンスを活用し、電力使用量を調整する |
| 設置スペースが必要 | 駐車場・倉庫の屋根活用、軽量パネル導入 | 近隣企業と共同でメガソーラー設備を運用する |
| メンテナンスが必要 | O&Mサービス契約、セルフクリーニングパネル | 遠隔監視システムを導入し、異常を即時検知できるようにする |
| 売電価格の低下 | 自家消費型運用、FIP・自己託送活用 | 企業独自のPPAモデルを構築し、電力を他社に直接販売する |
| 設備の寿命・交換費用 | 長寿命機器の選定、保証付き製品の採用 | 導入時に長期メンテナンス契約を結び、将来のコストを平準化する |
| 事業の撤退・移転 | 契約条件の交渉、移設可能な設備の選定 | 設備のリース・売却市場を活用し、撤退時の負担を軽減する |
このように、デメリットに対する基本的な対策に加え、さらに施策を組み合わせることで、企業にとってより効果的でリスクの少ない導入が可能になります。
【国の補助金】2024年度 最新の法人向け太陽光発電一覧
太陽光発電を導入するためのキーポイントは「電気代削減＋売電収益＋補助金活用」です。短期間で投資回収も可能になるため、決裁者へ念を押す説得ポイントでもあります。そこで、ここからは行政が提供する法人向け太陽光発電補助金制度を紹介していきます。
まずは、国の補助金制度についてです。経済産業省や環境省、国土交通省など各省庁が実施しています。それぞれの補助金には対象要件となる設備や条件が異なり、適用できる事業者の範囲も変わってきますので注意してください。以下に代表的な補助金制度を紹介しましょう。
国が提供する補助金制度の概要は以下の通りです。
| 補助金名 | 詳細 |
|---|---|
| 需要家主導太陽光発電導入促進事業 | 2MW以上の太陽光発電を導入している発電事業者が導入費用の最大2/3の補助を受けられる。電気代を節約し、環境にやさしい発電が可能になる。 |
| ストレージパリティ達成支援事業 (二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) |
「太陽光発電と蓄電池の普及」を目的に、蓄電池とセットで太陽光発電を導入する際の費用を補助。発電した電気をためて使えるようになり、停電時にも安心。 |
| ソーラーカーポート導入支援事業 | 屋根に太陽光パネルを設置したカーポートの導入を支援。屋根の広さが限られていたり、屋根の構造上太陽光発電を設置できない等のケースにも対応が可能。 |
| 工場・事業場の脱炭素化（SHIFT事業） | 工場や事業所で省エネ機器を導入する費用を補助。電気の無駄を減らし、CO₂を削減できる。 |
| 営農型太陽光発電導入支援事業 | 農地の上に太陽光パネルを設置し、農業を続けながら発電できるようにする。 |
| 水上太陽光発電導入支援事業 | 湖や池の水面に太陽光パネルを浮かべて発電する設備の導入を支援。土地を使わずに発電できる。 |
| 廃棄物処理場太陽光発電導入支援事業 | リサイクルできない廃棄物処理場の土地を活用して太陽光発電を導入する支援。山間部など、人里離れた使われていない土地を有効活用できる。 |
| 窓・壁等一体型太陽光発電導入支援事業 | 建物の窓や壁に太陽光パネルを組み込む設備の導入を支援。スペースを取らずに発電できる。 |
| 再エネ主力化運転制御設備導入促進事業 | 遠隔地から太陽光発電の運転制御を行い、電気を効率よく使うためのシステムを導入する費用を支援。無駄な電気を減らして節約できる。 |
| 離島再エネ主力化運転制御設備事業 | 離島向けに、再生可能エネルギーを効率よく活用するシステムの導入を支援。電気の安定供給を助ける。 |
| 直流による建物間融通モデル事業 | 直流電力を使い、複数の建物で電気を融通し合う仕組みの導入を支援。電気のロスやCO2を減らせる。非常用電源としての活用も可能。 |
| TPO（第三者所有）モデルによる建物間融通モデル事業 | 第三者が設備を所有し、建物間で電気をやり取りできる仕組みの導入を支援。前述した事業のPPT版。PPTとは、太陽光発戦設備を初期費用0円で導入し、直接発電した電力を使うのではなく、第三者に支払う月々の料金で発電した電気を利用できるサービス。 |
| データセンターゼロエミッション化事業 | サーバーや通信機器など運用に特化したデータセンターの電力を、クリーンエネルギーにする取り組みを支援。CO₂を減らし、環境に優しくする。 |
| 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 | 太陽光発電と蓄電池をセットで導入する費用を補助。FIP制度 を活用する事業者が蓄電池を導入する際に受けられる。FIP制度とは、従来のFIT制度（固定価格買取制度）に代わる売電制度。市場価格に連動するため、買取価格が変動する。 |
こんなにもたくさんの補助支援策があるのですね。
注意していただきたいのは、太陽光発電単体への補助金制度はないということです。太陽光発電の導入を検討している場合は、蓄電池や電気自動車などその他の再生を利用した機器等を同時に導入することで、補助支援を有効活用することができます。
【県の補助金】長野県の法人向け太陽光発電補助金制度
長野県においても、再生可能エネルギーの導入を支援する補助金が用意されています。詳細を下表にまとめました。
| 補助金名 | 支援内容 | リンク |
|---|---|---|
| 再生可能エネルギー普及総合支援事業 | 市町村及び民間事業者等が再エネ導入による普及活動を支援 | ≫ 詳細 |
| 地域主導型自然エネルギー創出支援事業 | 地域の再エネ普及を通じて社会の社会経済の活性化を図る | ≫ 詳細 |
| 自然エネルギー地域発電推進事業 | 地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業を支援 | ≫ 詳細 |
| エネルギー自立地域創出支援事業 | 市町村（地域）の再生可能エネルギーの導入や省エネルギー等の各種取組を支援 | ≫ 詳細 |
上限額には各補助金制度に応じて条件があり、地域や事業規模、導入する設備の種類などが影響します。支援額が変動することがあるため、詳細を確認することが重要です。具体的な条件や上限額については、長野県の補助金ページで最新情報をご確認ください。
【長野県東信地域の補助金】上田市、東御市、小諸市、佐久市、軽井沢町の事業者向け太陽光発電導入補助金制度
長野県東信地域においても、各市町村ごとに補助金支援があります。各地域の情報は以下の通りです。
| 市町村 | 補助金名 | 補助要件 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 上田市 | 令和7年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金 ≫ | 太陽光モジュールの最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値が50kW未満のもの。 | 1kWあたり13,000円 （上限130,000円） |
| 東御市 | 太陽光発電システム等設置補助金 ≫ | 太陽光発電設備を構成する機器等の購入費、の設置に係る工事費 、その他市長が認めるもの。 | 1kWあたり50,000円に太陽電池出力を乗じて得た額 （上限500万円） |
| 小諸市 | ※小諸市で利用できる再生エネルギーに関する事業所向け補助金支援情報は確認できませんでした。 | ||
| 佐久市 | 【民間事業者向け太陽光発電設備設置補助金】佐久市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 ≫ | 太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値を乗じて得た額。(千円未満は切り捨て) | 1kWあたり50,000円 （上限なし） |
| 軽井沢町 | ※軽井沢町で利用できる再生エネルギーに関する事業所向け補助金支援情報は確認できませんでした。 | ||
法人が補助金を活用して太陽光発電を導入するメリット
補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減しつつ、長期的なコスト削減が可能になることは想像に難しくないのではないでしょうか。さらに付加価値として、脱炭素経営への貢献により企業イメージ向上の効果も期待できるます。改めて、補助金を活用することのメリットを見ていきましょう。
初期投資の負担を軽減できる
太陽光発電の導入には導入規模に応じて数百万円〜数千万円の費用がかかることもありますが、当然のことながら補助金を活用すれば、その一部をカバーできます。これまで記事の中でご紹介してきた国や自治体の様々な補助金をうまく組み合わせると、実質負担をかなり削減することが可能になります。太陽光発電の継続運営には、メンテナンスなどのランニングコストもかかってきます。トータルコストを下げるには、初期投資をどれだけ削減できるかにかかっています。
早期投資回収が可能になる
補助金を使うことで費用が安くなるため、初期投資回収のスピードが上がります。通常、回収に10年かかるところが、7〜8年で回収できるケースも。これは特に、電気代が高騰している今、法人にとって大きなメリットになるのではないでしょうか。
税制優遇措置との組み合わせが可能
補助金だけでなく、「中小企業経営強化税制」や「即時償却」などの税制優遇と組み合わせれば、さらにコスト削減効果が期待できます。法人税を抑えながら設備投資ができるのは嬉しいポイントではないでしょうか。
補助金によっては、災害対策向けの設備補助が追加されることもありますので、調べたり専門家に相談たりしてみてはいかがでしょうか。
補助金を活用する際の注意点と申請のポイント
補助金には申請期限や条件があるため、事前にしっかり確認してから計画することがが重要です。また、補助金申請には専門的な知識が求められることもあるため、事業者向けのコンサルティングサービスの活用も検討してみてください。
補助金情報を活用して、賢く太陽光発電を導入しよう
補助金制度の活用方法を理解することで、法人向けの太陽光発電導入がより身近なものになったのではないでしょうか。国・長野県・各市町村の補助制度をうまく組み合わせ、最適な支援を受けながら導入を進めていきましょう。
Lifeコーポレーションでも、補助金の相談を承っております。いつでもお気軽にご連絡ください。
